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個人情報保護に関する基本方針【プライバシーポリシー】

株式会社北栄(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。
 
1.個人情報の取得
  当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
  なお、下記6の個人番号および特定個人情報を除きます。
 
2.個人情報の利用目的
  当社は、保険会社から保険募集業務の委託をうけて、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記6をご覧ください。)を当該業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法に利用します。
 
  当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は、下記の各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、またはホームページ(URL)等により公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ(以下)に記載してあります。
〈損害保険会社〉

〈生命保険会社〉

〈取扱共済〉

 
3.個人データの安全管理措置
  当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じています。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下の通りです。安全管理については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保にため、「関係法令・ガイドライン等に遵守」、「安全管理措置に関する
事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等に
ついての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
 ・個人データの管理責任者の設置
 ・就業規則等における安全管理措置の整備
 ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
 ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
 ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
 ・漏えい等事案に対する体制の整備
④人的安全管理措置
 ・従業員との個人データの非開示契約等の締結
 ・従業員の役割、責任等の明確化
 ・従業員への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
 ・従業員による個人データ管理手続きの遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
 ・個人データの取扱区域等の管理
 ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
 ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
 ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
 ・個人データの利用者の識別及び認証
 ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
 ・個人データへのアクセス制限の管理
 ・個人データの漏えい、毀損等防止策
 ・個人データへのアクセスの記録及び分析
 ・個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析
 ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
 
4.個人データの第三者への提供
 当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
 
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、(個人関連情報を  個人データとして取得する場合を含みます)提供・取得経緯の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
 
5.センシティブ情報の取扱い
 当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに身体精神障害犯罪歴その他社会的差別の原因となる個人情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
 
6.個人番号および特定個人情報の取扱い
 当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
 
7.個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など
 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求について
は、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。
 
8.個人情報の共同利用について
 下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを北伊勢上野信用金庫グループ会社との間で共同利用することがございますので、ご承知おきください。
①共同利用する個人データの項目
・お名前、生年月日、お電話番号、メールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関
する情報、お客さまの資産、負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さま
に関する情報。
・お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日、お取引金額、残高、期日など、お客
さまとの個々のお取引の内容に関する情報。
・取引店番号、口座番号・取引番号等の管理番号、取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、
お客さまのお取引の管理に必要な情報。
②共同利用者の範囲
・株式会社北栄
・北伊勢上野信用金庫
・北勢綜合リース株式会社
③利用目的
・各種金融商品やサービスの受付、資格の確認およびお客さまのニーズに的確に対応した多用な金融
商品、サービスをご提案、ご提供していくため。
・継続的なご利用・お取引に関する判断や取引上必要な各種郵便物等の送付などの事後管理のため。
・市場調査やデータ分析、アンケート等の実施による金融商品やサービスの研究や開発のため。
・お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。
・その他お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため。
.お問い合わせ先
 ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
 
 <代理店名>   株式会社 北栄    
 <所 在 地>    三重県四日市市幸町1-2
 <代表者氏名>    奥 隆芳
 <電話番号>     0593513522
 <受付時間>   9001700
 <E-mail>    infohokuei-hoken.co.jp
 
 ※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない
場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

株式会社北栄グループ内での個人情報の共同利用について

 以下の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを株式会社北栄グループ会社との間で共同利用することがございますので、ご承知おきください。
 
①利用目的
・各種金融商品やサービスの受付、資格の確認およびお客さまのニーズに的確に対応した多用な金融商品、
サービスをご提案、ご提供していくため。
・継続的なご利用、お取引に関する判断や取引上必要な各種郵便物等の送付などの事後管理のため。
・市場調査やデータ分析、アンケート等の実施による金融商品やサービスの研究や開発のため。
・お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。
・その他お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため。
 
②共同利用する個人データの項目
・お名前、生年月日、お電話番号、メールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関す
る情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さまに関
する情報。
・お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さ
まとの個々のお取引の内容に関する情報。
・取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、
お客さまのお取引の管理に必要な情報。
 
③共同利用者の範囲
・株式会社北栄
・北伊勢上野信用金庫
・北勢綜合リース株式会社
 
④個人データ管理責任者
当社代表取締役を個人情報の安全管理に係る業務遂行の責任者(個人情報管理責任者)とする。

お客さま本位の業務運営方針

株式会社北栄(以下、「当社」といいます。)は、お客さまに信頼される保険代理店を目指すために、「お客さま本位の業務運営方針」を定め、取り組み状況を定期的に公表してまいります。
 
1 お客さまの最善の利益の追求
 当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公平に業務を行い、お客さまに最善の利益を提供できるように努めます。また、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
【行動計画】
 ご意見やご要望、ご不満等のお客さまの声に耳を傾け、原因分析から改善策の策定・実施することで、業務の改善・品質向上につなげる仕組みを構築します。
 
2 利益相反の適正な管理
 当社は、取引におけるお客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反のおそれがある場合には適切に管理します。
【行動計画】
 お客さまのご意向の把握、比較推奨販売、重要事項の説明等を適切に実施し、お客さまの利益が不当に害される取引を防止する適切な保険募集体制の構築・管理に努めます。
 
3 重要な情報の分かりやすい提供
 当社では、保険商品・サービスの提供・販売等に係る重要な情報をお客さまが理解できるよう分かりやすくご説明します。
【行動計画】
(1)お客さまの抱えるリスクやご意向の把握に努め、「勧誘方針」に基づいた適切な保険商品・サービスをご
提案・ご説明します。
(2)保険商品のご提案・ご説明にあたって、契約の可否を判断するために必要な情報を提供し、丁寧な説明に努めます。特に、契約の概要や注意喚起情報等の重要な情報については、お客さまに正しくご理解いただくために「専門用語を平易な言葉に言い換える」「重要な情報については特に強調するなどしてお客さまの注意を促す」等の工夫を行います。
(3)ご高齢のお客さま、および障がいをお持ちのお客さま等、特に配慮が必要なお客さまについて、保険商品の内容や仕組み等について、お客さまの状況に応じて分かりやすく丁寧な説明を行います。
(4)特定の保険会社・商品の推奨にあたっては、お客さまに「損害保険・生命保険商品のご提案にあたって」を使用して、推奨保険会社の選定理由等をご説明します。
 
4 お客さまにふさわしいサービスの提供
 当社では、お客さまの知識・経験・取引目的・ニーズ・資力状況等を把握し、お客さまにふさわしい保険商品
・サービスの提案・販売等を行います。
【行動計画】
(1)お客さまのご意向・ニーズを踏まえた十分かつ分かりやすい情報の提供および保険商品・サービスのご提案ができる人材教育のための教育研修体制の充実、外部専門資格の取得推奨などに取り組みます。
(2)お客さまの抱えるリスクやご意向を把握したうえで、お客さまの幅広いニーズにお応えしていくために、様々な生命保険会社、損害保険会社の各種商品を取り扱います。
5 社員に対する適切な動機づけの枠組み等
 当社は、役社員がお客さま本位の業務運営を実践できるよう、社内教育や研修を充実し、人事評価や処遇面でも適切な動機付けを図ります。
【行動計画】
(1)お客さまのご意向・ニーズに沿ったご提案、コンプライアンスを重視する営業活動を評価する人事評価体系とします。
(2)お客さまの多様なニーズに適切にお応えできるように、役社員の金融・保険知識の向上に向けた研修体制を充実します。また、研修を通じてお客さま本位の業務運用方針の浸透を図ります。
(3)社内監査やモニタリングを通じて、お客さま本位の業務運営の品質向上に継続的に取り組みます。

顧客受入方針

1.目的
  本方針は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、「マネー・ローンダリング等」という)から当社の「顧客等」を守るため、当社における「顧客等」の受入れに関する基本方針を「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針」に基づいて定めるものである。
 
2.定義
(1)「マネー・ローンダリング」「テロ資金供与」は、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針」で定める定義に基づく。
(2)「顧客」とは、当社の商品・サービスの提供を受ける者を指す。
(3)「顧客等」とは、「顧客」の他、顧客の実質的支配者等の関係者を指す。
(4)「商品・サービス」とは、当社が顧客へ提供するすべての商品・サービスを指す。
 
3.基本原則
(1)顧客受入
当社は、相手先が健全な生活、各種事業などの活動を営む目的で、適切な商品・サービスを利用することを確認するための確認が完了した相手先を顧客として受入れることとする。
(2)謝絶
   3.(1)の顧客受入の趣旨に反し、当社の商品・サービスをマネー・ローンダリング等のために悪用することを企図する者、またはその疑いがあると当社が判断した者については、これを「謝絶対象」とし、顧客受入を謝絶する。
 
4.対応方針
(1)顧客管理
   顧客受入にあたっては、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリング等に悪用されるリスクを低減するために、顧客管理を実施する。
(2)顧客から取得する情報
   顧客管理において、顧客から取得すべき情報、証拠書類は本方針の趣旨および関連法規制に則り定める。
(3)情報提供の協力依頼
   当社の商品・サービスの提供を受けようとする者に対しては、本方針の趣旨への理解を求め、必要とされる情報の提供を相手先から受けられるよう顧客保護等管理規定も踏まえ適切に協力を依頼する。
(5)既存顧客
   既存の顧客についても情報を常に最新のものに保つこととし、該当性確認の態勢を構築する。
 
5.謝絶対象
  3.(2)で定める「謝絶対象」は以下のとおりとする。
(1)関連法規制に基づく経済制裁対象者
(2)反社会的勢力対応マニュアルで定める反社会的勢力に該当する者
(3)事業の活動の実体や合法性が強く疑われる者(ジェルバンク、フロント企業、犯収法の前提犯罪への関与等)
(4)なりすましの疑いや本人特定事項を偽っている疑いがある者
(5)受け入れにあたり、4.(3)で定める情報提供が得られず、適切な顧客管理を実施できないと判断した者
(6)その他、当社において個別に定める特定の属性層や個別の者
 
7.所管部
   本方針の所管部署は業務管理部とする。
 
 

反社会的勢力に対する基本方針

1.当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断する事に努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
 
 
2.反社会的勢力による不当要求等に備えて代理店内の体制を整備するとともに、警察・弁護士
等の外部専門機関と綿密な連携関係を構築します。
 
 
3.反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役従業員の安全を最優先に確保すると
ともに、担当者に任せることなく会社として対応を行います。
  また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引
は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。
 
以 上

「金融サービスの提供に関する法律」に基づく勧誘方針

 

「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を、次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。
 
 
1. 保険法、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
 
2. お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫しわかりやすいご説明に努めてまいります。
 
3.お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。
 
4.市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまります。
 
5.商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
 
6.お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
 
7.お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
 
8.万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
 
9.保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。
 

当社におけるマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策について

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を未然に防止するため、「犯罪収益移転防止法」ならびに
「金融庁マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の関係法令等を遵守し、引き続き一層の取組強化に努める方針です。
 なお、お客さまの取引が『犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引』に該当すると認識した際は、当社は速やかに保険会社に「疑わしい取引」の届出を行い、保険会社から金融庁へ届出を行います。保険会社の判断により、追加のお客さま情報の取得が求められた場合には、適切に追加情報の取得が義務付けられております。
 保険代理店として、保険会社に代わり、保険会社の指定する方法による取引時確認を適切に行い、そのため今後は、金融当局ならびに警察機構の指導により、当社がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクが高いと判断せざるを得ない一部のお取引については、通常のお取引よりも厳重な取引確認を実施させて頂くとともに、場合によりましては当該お取引をおことわりする、または一部お取引を制限させて頂くことがございます。
 お客さまには一部ご不便をお掛けすることが予想されますが、何卒趣旨をご理解頂くとともに、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
20224
株式会社北栄

  • 取引時確認の対象となる取引と対象種目

 

対象取引 対 象 種 目
保険契約者変更等  積立保険 低額満返金等
 財形保険  以外
  低額満返金タイプ等
年金払積立傷害保険、損害保険、所得補償保険、2019年9月以前始期の新種保険(ゴルファー保険、ハンター保険、テニス保険、スキー・スケート保険、スポーツチーム総合保険、スポーツ審判総合保険)  
 満返金・解返金・契貸金の第三社口座への振込  積立保険(低額満返金タイプ等および給与天引きの団体扱いを除きます)
 200万円超の現金・小切手取引       全保険種目
 顧客管理を行う上で特別な注意を要する取引
 厳格な管理取引
 ・取引時確認に疑いがある場合
 ・取引相手が特定国等に住居、所在する場合
 ・外国PEPs等に該当する場合
 団体(事業所)新設【給与天引きの「団体扱集金契約書」または「財形協定書の締結」】

 
 
 

  • 「疑わしい取引」の具体的事例
  • 理由なく多額の現金等を使用する取引

 〈ケース1〉多額の現金で保険料を支払うケース
 〈ケース2〉多額の現金で契約者貸付の返済を行うケース
 〈ケース3〉多額の現金での解約返れい金支払を求めるケース
 〈ケース4〉多額の現金で前納保険料を支払うケース
 

  • 取引時確認ができなかったり、取引確認に関する情報が虚偽である疑いがあることが判明した場合

 〈ケース5〉申込時に本人確認ができないケース
 〈ケース6〉申込時に法人の実体が確認できないケース
 〈ケース7〉契約後、届出住所に虚偽の疑いのあることがわかったケース
 〈ケース8〉契約後、法人の実体がないとの疑いが生じたケース
 〈ケース9〉顧客になりすましている疑いがあるケース
 

  • 短期解約など不自然な取引を理由なく前提とするもの

 〈ケース10〉不自然な短期解約を前提としたケース
 

  • 融資や投資信託に関しても、理由なく多額の取引を行う場合などは、「疑わしい取引」に該当する

(保険取引ではないが、当該業務を担当する社員は「疑わしい取引報告書」にて当該取引を報告する
必要があります。)
  〈ケース11〉融資返済のケース
 

  • 組織的犯罪処罰法の犯罪収益等隠匿等の罪を犯している疑いがある場合

  〈ケース12〉マネー・ローンダリング規制について詳しく質問してくるケース
 
 
 

私たちが取り組むSDGs

SDGsとは?

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)別ウィンドで開くの後継として、20159月     に国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。              
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

                            (外務省HPより抜粋)
 
 

株式会社北栄はSDGsに取り組みます

株式会社北栄の経営理念のひとつに「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献します」というビジョンがあります。
社員全員が同じ志を持って企業文化の確立に努めると同時に、この事業活動が地球環境や地域社会に影響があることを認識して、保険代理店として社会的課題の解決に向けた活動と日々営業活動で出来る活動としてSDGsの10のテーマに取り組んでまいります。
 

  
 

医療の進歩により、治る病気が増え、長寿社会になりつつあります。とはいえ、病気の早期発見や適切な治療を受けるためには費用が欠かせません。保険はいざというときにお客様をお守りいたします。
私たちは保険を通じてお客様やご家族の生活を支えます。社内では健康企業宣言を行い、全社挙げて健康への取組み、ご契約者さまの健康維持のお手伝いを目指します。
 

  
 

あいおいニッセイ同和損害保険㈱のベルマーク運動に協賛し、北伊勢上野信用金庫と連携して地域内の特別支援学校へのベルマークの寄付を行っています。また、ホームページや訪問時での相談により保険制度、周辺知識の情報発信により、お客さまに価値ある情報を提供いたします。
 

  
 

近年の気象変動による台風被害や頻発する地震の被害に対して、リスクヘッジの一つの手段として、保険の提案や契約内容の見直しやアドバイスを行います。また、ハザードマップなどを活用した防災意識の向上と事前準備のための情報提供を行ってまいります。また、社用車、通勤者の安全運転、エコドライブの励行によるガソリン消費量削減とテレマティクス自動車保険の推進に努めてまいります。
 

  
 

災害時に円滑な対応ができるよう取引先さまに対して「事業継続力強化計画」、「事業継続計画(BCP)」の策定支援を行ってまいります。また、保険契約手続きのペーパレス化を推進し紙使用の削減をしています。証券・約款のペーパレス化推進により紙資源の節約を行ってまいります。会議・研修等の資料のデータ化、保存文書のデジタル化を積極的に進めます。
 

コーポレートガバナンス

FD宣言(お客さま本位の業務運営方針)を掲げ、コンプライアンスを徹底し、保険募集の適正さを守ります。持続的な価値創出の経営基盤を構築してまいります。また、店舗への情報共有を密にとり、コンプライアンスを徹底することにより、反社会的勢力との関係を排除し持続的な価値創出の経営基盤を構築してまいります。

構成員契約・関係法人契約規制の徹底

構成員・関係法人契約についてのルールを厳守して、安全・公正な募集活動を行ってまいります。

より高い金融リテラシーサービスを

店舗に寄せられた「お客様の声」を集計し、店舗のサービス向上を目指し、持続的に「お客さまに選んでいただける」の価値提供を続けてまいります。

 

 
保険代理店である当社と北伊勢上野信用金庫と連携をとりながら、クライアント企業さまとともに「事業継続力強化計画」、「健康経営優良法人」の推進を目指してまいります。また、保険会社および社労士事務所と連携をとりながら、クライアント企業さまとともにSDGsの推進を目指してまいります。